2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
同計画の進捗状況につきまして内閣府として微細に至るまでは把握しているわけではございませんが、例えば近年におきましては、平成二十八年に択捉島においてディーゼル発電所が、平成二十九年に国後島におきまして温水プールつきスポーツ施設がそれぞれ稼働し始めたものと承知しております。
同計画の進捗状況につきまして内閣府として微細に至るまでは把握しているわけではございませんが、例えば近年におきましては、平成二十八年に択捉島においてディーゼル発電所が、平成二十九年に国後島におきまして温水プールつきスポーツ施設がそれぞれ稼働し始めたものと承知しております。
ここの小学校でございますけれども、一緒に併設した施設は総合生涯学習センターで、この施設を併設をいたしまして、この中にいわゆる温水プールを設置をいたしました。従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。
○豊田俊郎君 コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例ということの中での改正と理解をしておりますけれども、事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例について、従前の指定管理者のみでの管理であっても、先ほど私が例を出しましたけれども、スポーツクラブ、また温水プールの運営、これ料金は当然徴収しておりますけれども、十分利用料金徴収等が行えてきたと考えておりますけれども、今回の特例
住民合意がないままに、七小中学校の学校のプールの廃止と民間温水プールへの統合、学校給食センターにおける仕出し弁当事業の検討などが進められています。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、住民合意は保障されないのではありませんか。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、住民を無視した一方的なまちづくりを各地に広げるものではありませんか。 また、水道事業の広域化計画が問題になっています。
十時ごろになると、用事で外出するか、または、温水プールに行き、二十分の水中ウオーキングを行い、特に足の運動を念入りに行い、プールから出ると大体、最高血圧が百二十、最低血圧が六十ぐらいで、プールに入るときからしますと二十ぐらいは低くなり、大変望ましい血圧になり、うれしくなります。 これが午前の部でございます。
それから、柳津も年間一万五千名の観光客が観光バスで、事故で今ストップしていますが、そこに温水プールだとかあるいは熱帯植物園等をやれば観光ともコラボができて、地域の活性化の大きな柱に私はなってくるというふうに思っています。 一昨年十二月の十七日に福島で超党派の地熱議連主催の地熱発電シンポジウムが開かれまして、私もそこへ参加させていただいて、問題提起で地熱発電の取組を訴えさせていただきました。
あるいは、長野県長野市に温水プールがありまして、これもＰＦＩ事業で、ここは、老人福祉センターとの併設ですとか、あるいは高齢者向けの水泳講座を一緒に行っております。そのことによって、当初は一年間でお客様が五万人と見込まれていたものが、実績では、その三倍、十四から十五万人のお客様が来てくださったことになりまして、予定を大幅に上回る利用者数を実現している。これは、私は成功モデルではないかと考えています。
先ほど平井委員が例示をされましたけれども、例えばごみ焼却場など、複数の自治体にまたがるものもございまして、これまでにも、複数の地方自治体が一部事務組合を設立して、共同でＰＦＩ事業をこうしたごみ焼却場などで行っている事例、あるいは、複数の用途の施設をＰＦＩで一括して整備している事例、これは先ほど御紹介した温水プールと老人福祉施設というものですね、こういうこともありますので、こうした成功事例がふえていくように
○川端国務大臣 赤坂小学校に温水プールがあるのは、私も隣に住んでいたことがありますので、よく知っております。ただ一方で、土のグラウンドがほとんどないという、いろいろな都市なりのお悩みもあるのかなというふうには思いますが。 それはさておきまして、地方の財政力によって教育の質的な部分の差が大きく生じてはいけないという認識は、私もそう思います。
赤坂小学校に通わせているんですが、何と、赤坂小学校には温水プールがあるんですよ。びっくりしました。地元の方の学校ではなかなか、水道料も高いから、プールのやっている日数も少なくしたりとか、あるいは耐震化の学校設備もなかなか整わないとか、非常に財政厳しい中、やはりそれを、まさに地方と都会の格差を本当に見たような感じがいたしました。
そうしないと、例えば普天間問題を、いや、県民の思いは十分感じますよ、日米同盟も大切だから一生懸命アメリカにも配慮しますよ、いろんなところにいい顔をしながら、私に言わせれば、ここのプールの水を抜いて氷を張ってスケートをやりたい、いや、ある人は温水プールにしてくれ、じゃ一緒にやりましょうというような話になって、非常に混乱をする。
一年通じて使える室内温水プールがあったり、あるいは、八段階でしたか、深さまで調節できるという、恐らく全国でも余り例のないような施設が県立校としてできたんです。 ただ、この施設もそうなんですけれども、やはり校長先生が、今大臣もおっしゃったような、もうこれからは学校を地域に開いていくんだと。
それで、一年じゅう入れる温水プールでなしに、屋根付きの、冬は入れないけれども、春も秋も入れる小さな温水プール造った。そうしたら、プールの水は毎回抜かにゃならぬのですよ。普通の学校では考えられぬことなんだと言っておられました。私は、それを見ると、やっぱりすごいものだなと、本当はそう思ったんです。
○前田委員 では、総理はこの温水プールを容認するわけですか、認めるわけですか。 私は、国民意識として、この苦しい不況の中、例えばタクシーの運転手さんで二百万円の収入がない方もみえるんですよ。そんな方たちから見て、苦しい生活をしてこられて、一握りのスーパーリッチで、八割以上が、上中下だったら自分の生活は下だと言っている国民の皆さんが多いんですよ。
行革の意味は、行政機関をスリム化して、そして税金の無駄遣いを一円たりともさせない、これが行革の意味であると思いますけれども、何と、北京の大使公邸の地下に温水プールがあることが発覚しました。私、モスクワ大使館の百億円の追及もやらせていただきましたけれども、まだこんなことを平然とやっている。
それから、温水プールである必要はないでしょう、水を使うんだったら。外務大臣には、学校の教室の中で十人に一人は給食費が払えない、そうした子供たちの気持ちがわかるんですか。こんな税金の無駄遣いを許していたら、本当に国民の皆さんの批判の的になりますよ。 確かにそういう非常時のケースもありましょう、だったらちゃんと、それは温水プールじゃない普通のプールでもいいじゃないですか。
昔、プールが各学校に配置されましたときに、これが更に温水プールだとか、だんだんぜいたくになってまいりました。これは、プールなどというのはもう校舎の、非常にもったいない、運動場を全部埋め立てて、補助金が出るから造って、夏の間一か月ちょっとしか使わないというような、そういう無駄がかなり起こったことがあります。
中には、温泉を利用して、大浴場があったり、温水プールがあったり、インドアのテニスコートがあったり、アウトドアのテニスコートもある、フィットネスのジムもある、ゴルフの練習場も、パターゴルフコースだってあるんです。すばらしいところです。一度行かれたらいいと思います、私も行きたいなと思っています。
このパンフレットがあるんですけれども、温水プールやジムなどに加えて、九十八の教室があるわけです。いっぱいありますね。英会話、書道などのほか、カラオケ教室が三つもある。そして、もっと見ると、やさしい手品の教室まであるわけです。（発言する者あり）ペアーレ新宿です。年金保険料を使って、どうしてやさしい手品の講座を開かなければいけないんでしょうか。 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
テニスコートにサウナつきの室内温水プールは、外務省改革と取り組んでいるさなかにしては無神経に過ぎます。テニスをおやりになりたかったら、町のテニスコートへ行って思う存分されたらいい。泳ぎたかったら、お金を払って町のスポーツセンターに行って健康管理をなさったらよろしい。室内プールは火災の折に防火用水になるという説明に至っては、世間の物笑いになっております。
今のプールの御説明に関してでも、実際に、じゃ自分の学校はどうだったかなと考えますと、やはり外にプールはなかなかつくれないので、学生の健康維持のためには室内温水プールというものを有していたというふうに思って、理解できる部分もあるんですが、生活用水あるいは避難ということもおっしゃられましたよね。これを聞くと、本当なのかなという、ちょっと疑問も実は残ります。
具体的には、高齢者の健康増進のための温水プールあるいはリハビリテーションの部屋、屋内ゲートボール場等を備えているというふうに伺っております。
ところが、プールは地下につくって室内の温水プールにしないとフィットネスクラブという営利事業には向かないわけですね、年がら年じゅう使えるようにしないと。したがって、そういうプールをつくるから費用が膨大になる、総額で四十三億円ぐらいかかる、こういうふうになるんです。 しかも、その費用というのは、その中で文部省から出る補助金というのはごくごく限られていて約五億円なんです。
このため、本町では、体育館、温水プール、幼稚園等の公共施設、あるいは公営住宅等につきましてはできる限り町産材を使用するとともに、一定の使用をした方々に対して町単独でも補助制度を設けております。また、国や県においても、こういった公共事業に使う木材は有効に活用していくべきではないかというふうに思います。
町議会は、同じ規模の先進自治体などを見学して、つくるにしても五億から八億程度の温水プールの建設をと考えていたわけですが、電源地域振興センターが二十一億円の計画にスケールアップさせたんですね。そんな超豪華なプールがなぜ必要かという議論になって、現在、設計業務はストップしているようであります。